日「米国が韓国信じないため情報共有できず」
「米国が韓国を信頼していないため、日本は韓国との情報共有にためらいがある」。
東亜（トンア）日報が24日報じたところによると、外務省・谷内正太郎事務次官は今月11日に訪日した韓国・国会国防委員会の与野党議員団に対し「北朝鮮の核問題について米国と日本が情報を共有しているが、米国が韓国を信頼しないため、日本が入手する北核関連情報を韓国と共有するのは非常にむずかしい」と話した。同紙によると、谷内事務次官は、国防委員会・柳在乾（ユ・ジェゴン）委員長、与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）の金明子（キム・ミョンジャ）、野党ハンナラ党・朴振（パック・ジン）議員らに会った際、このように話した。

当時、谷内事務次官は私見であると前置きにし「（6カ国協議で）米国・日本は右側にあり、中国・北朝鮮は左側にあるが、韓国は今、中間から左へ進んでいるようだ」とし「北核問題を解決するためには、韓米日3国の団結が肝要だが、最近、韓国が韓米同盟から抜け出しつつある」と述べたもようだ。
一方、外交通商部（外交部）の李揆亨（イ・キュヒョン）スポークスマンは、こうした報告の直後、日本側に、韓米関係・韓国政府の対北朝鮮政策について不必要な誤解を招きうる、との点を指摘し、韓米間には緊密な情報交流・協力が行われている、と釈明したものとされる。　韓国中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63938&;;;;;servcode=200&sectcode=200

　外務省首脳は26日、谷内正太郎同省事務次官が韓国の国会議員団との会談で「米国が韓国を信頼していない」との趣旨の発言をしたことに韓国側が批判を強めていることについて、非公式の会談の話を公にしてどうこうしようというのなら、非公式な率直な会談は一切成り立たなくなる」と述べ、非公式な会談での発言内容を公表した韓国側の対応に不快感を示した。　毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050527k0000m010103000c.html

【社説】「韓国とは北核情報を共有できない」
（前略）しかし日本外務次官の発言から、韓国政府のこうした説明がどれほど現実を糊塗したものかが表れた。外交官は慎重な言葉遣いを生命とする。しかも隣国の外交現実を評価するというのは非常に稀なことだ。にもかかわらず日本の外務次官が「米国が韓国を信頼しないようだ」という直説的な表現を使ったことは、韓米関係がすでに深刻な水準にあることを知らせている。韓国を信じることができないという言葉は、われわれが情報を北朝鮮や他国に流すという言葉でもありうる。特に、谷内次官が述べた「韓国はいま中国と北朝鮮の方向へ進んでいるようだ」という言葉は、深刻に受け止めなければならない。外交通商部スポークスマンは、谷内次官の発言が「韓米関係および韓国の対北朝鮮政策に対し、不必要な誤解を招きうる」と遺憾を表明した。しかし「不必要な誤解」を心配する時期はすでに過ぎているようだ。 「誤解」が問題ではなく「現実」がどうかだ。 反米、民族協調を叫びながら同盟を捨てて、韓国だけが次第に北東アジア地域で孤立していく局面ではないだろうか。
北核情報を米日両国に決定的に依存しているわれわれとしては、すでに安保に致命的な弱点を自ら作っている。こういう政府を信じて安保を任せることができるだろうか。本当に心配だ。 韓国中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63888&;;;;;servcode=100&sectcode=110

6月の韓日首脳会談、予定通り開催できるか

ここしばらく落ちついていた韓日関係が荒れはじめている。

日本の谷内正太郎外務省事務次官の発言が導火線になった。外交部周辺では「ともすれば3月のときより深刻な局面を迎えるかもしれない」という憂慮さえ出ている。
さらに発言の主題が韓米関係という点が問題だ。政府の立場から見て、最も敏感な主題に触れたようでもあるからだ。政府高位当局者は26日「最近相次いで飛び出した韓米対立の論議をようやく落ち着かせたころ、友邦だという日本の外交実務最高責任者が、火種を大きくするということがあっていいものか」と不満を隠さなかった。
政府の強硬対応には「日本内の強硬論に釘を刺す必要がある」という判断も作用した。特に北朝鮮核問題と関連し、日本の政治家とマスコミが▽核実験徴候説▽国連安保理付託▽北朝鮮を除外した5者会談開催など−−をむしろ米国より強硬に主張することに対し、政府当局が非常に不満に感じていた。
ある当局者は「日本側から飛び出す説は99％が全く根拠のないことだ」とし「日本の強行論で交渉に集中できない」と非難した。
日本の無反応も対立を増幅させた主な要因だった。政府は谷内発言が出た当日をはじめ、各種外交経路を通じて日本側に釈明を要求したが、公式、非公式ともに答弁がなかった。この日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部スポークスマンが「分不相応だ」「黙過できない」「非常に不適切な発言」など外交慣例上、あまり使わないような用語を動員したことも、政府内の強硬な気流をうかがわせるという説明だ。
今後の関心の焦点は、韓日首脳会談が予定通りに開かれるかである。政府高位関係者は「首脳会談開催の可能性は半々」とし「日本側の誠意ある措置がなければ、開催は難しい状況」と話している。 すべては日本政府にかかっており、開催については日本の態度によるとしている。 韓国中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63938&;;;;servcode=200&sectcode=200